利用規約
トップページ ＞ 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社パートナーホールディングスおよび行政書士法人パートナー（以下まとめて「当社」いいます。）が提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、当社が提供するサービスの利用者（以下、「申込者」といいます。）と当社の間に生じる一切の関係に適用されます。申込者は、必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、承諾した上でお申込を行ってください。
申込者から弊社へお申込をした時点で、申込者は本規約に同意したものとさせていただきます。
① お申込等について
-
申込者からのお申込（署名済の「御見積書【兼申込書】」の提出）後、当社からの申し込みの受付をもって委任契約が成立します。
-
お申込に際して、申込者その他の関係者（以下「申込者等」といいます。）に対して身分証明書の提示等を求める場合があります。申込者等の本人確認が取れない場合や必要な要件に該当していない場合は、当社の判断により受任をお断りする場合があります。
-
お申込は、原則委任を受けた業務（以下「依頼業務」とします）にかかる申請権限を有する者（以下「申請者」）が行います。代理人が申込む場合（代理申込）、代理人は適正な代理権を有しているものとし、本規約に定める申込者の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を申込者とともに負うものとします。代理申込の場合、弊社から申請者に意思確認等をする場合があります。申込者が、親族分も含めて同時に申込む場合、親族全員の同意を得た上で各自を代理して申込むものとします。
-
当社は、申込者からの依頼に基づき、依頼業務に関し書類作成（必要な証明書取得を含む）･申請･取次等を行います。お申込時に想定しなかった業務（不許可等の場合の対応を含む）が発生した場合、別途報酬が発生する場合があります。
② ご依頼を受けた業務の遂行について
-
申込者は、依頼業務の遂行に必要な協力を行わなければならず、必要な協力が得られない場合など、当社が適切な業務の進行が困難と判断した場合は、当社サービスの提供を停止させていただきます。当該停止により申込者等に損害や不利益等が生じた場合でも当社は責任を負いかねます。依頼業務に関する重要事項は、必ず文書（電子メールを含む）で連絡してください。
-
行政機関等への申請（出入国在留管理局への申請取次を含む）に関して、申込者は、当社及び当社所属の行政書士に一切の権限を委任したものとします。依頼業務にかかる申請方法（本人申請と取次申請の別、窓口･郵送･電子申請の別）は、当社が決定することに同意したものとします。
-
当社は、事実と異なる文書の作成･申請には応じることはいたしません。
-
依頼業務の進行に際し、当社に提供した情報等に変更が生じる場合、申込者は速やかにその旨を当社に通知してください。申込者等が、当社に対して虚偽申告や依頼業務に影響のある事項の隠匿や通知遅延等をした場合、それにより申込者等に損害や不利益等が生じても当社は責任を負わず、それにより依頼業務が不成功となった場合、申込者は報酬全額を支払う義務を負います（着手金等の既支払報酬も返金いたしかねます）。
-
当社は、依頼業務の一部を当社の判断で第三者へ再委託でき、当社は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。紹介者等の関係者がある場合、当社は、必要に応じて当該関係者にも依頼業務に関する情報等を共有できるものとします。
-
［申請が発生する業務の場合］
申込者は、申請予定日の少なくとも７営業日前迄（当社の営業日）に申請に必要な書類・情報を全て提出してください。当社で作成書面や取得した証明書等の申請書類一式については、必ず申請前に申込者が内容に問題がないことを確認しなければなりません。申込者は、当社からの確認依頼後、原則５営業日（当社の営業日）以内に当社に確認結果を通知してください。何ら通知がない場合は、内容に問題がなかったものとさせていただきます。依頼業務について、業務完了後に発覚した誤りは対応せず、別途新たなお申込が必要です。 -
［申請が発生しない業務の場合（翻訳･契約書作成等）］
申請が発生しない業務は、申込者の内容確認をもって業務完了となります。申込者は、当社からの納品後７営業日（当社の営業日）以内に、当社に確認結果を通知してください。何らかの通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなし、業務完了させていただきます。
③ 報酬等のお支払いについて
-
当社報酬は、原則として｢着手金｣及び｢成功報酬金｣で構成されます。｢着手金｣は、委任契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金はいたしかねます。着手金のお支払が確認できるまで、当社は依頼業務に着手することができません。また、期限内に支払が確認できない場合は、一定の猶予期間経過後にご依頼はキャンセルしたものとして取り扱います。｢成功報酬金｣は、依頼業務の一部又は全部が成功（許可･採択等）した場合又は依頼業務が完了した場合に、その時点で発生します。ただし、申込者等の虚偽や隠匿等に起因する不成功（不許可･不採択等）の場合、成功報酬金を全額お支払いいただきます。
-
サポート期限（当社が依頼業務に関してサポートを提供する期限）到来による業務終了･途中キャンセル･取下げとなった場合、その時点までに発生した実働報酬をお支払いいただきます。実働報酬の額は、発生した業務量･時間、業務の進行割合及び取下げ等に至った原因等をふまえた上で、当社で決定させていただきます。
-
依頼業務の遂行に際して発生する［行政機関等へ納付する申請費用・各種証明書の取得費用］は、申込者が実費を負担します。依頼業務の遂行に関して出張等が発生する場合は、事前に申込者に通知の上、出張費用（日当・交通費・宿泊費等）をご負担いただきます。
-
当社報酬その他費用は、弊社指定の期日迄に、原則銀行振込で支払うものとし、振込手数料は申込者負担となります。支払を遅延した場合、申込者は、請求額に法令で定められた利息を加算してお支払いいただきます。
④ 業務の終了等について
-
成立した委任契約は、原則として業務完了日又はサポート期限のいずれか早い日をもって終了させていただきます。
-
委任契約終了後も当社サービスの継続を希望する場合は、改めて委任契約を締結するものとします。但し以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断により委任契約の終了又はサービス提供を停止し、当社は依頼業務の完了責任を負いません。
（１）申込者等と連絡が取れない場合・必要な要件･情報の整備が困難な場合等、依頼業務の完了が見込めないと当社が判断した場合
（２）申込者等が本規約を含む当社との契約等に違反し又はその疑いがある場合
（３）当社から請求済の報酬の支払が、支払期限を超過しても確認できない場合
（４）上記各号の他、依頼業務の継続が困難又は不適切と当社が判断した場合等
⑤ 反社会的勢力等との関係排除について
-
申込者は、自ら(法人の場合、その役員･従業員･株主を含む。以下同とします。)が、反社会的勢力等(暴力団･暴力団員･暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者･暴力団準構成員･暴力団関係企業･総会屋等･特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下同じとします。）に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係･関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
-
申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損する行為、当社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。
-
申込者がこれらの表明に違反した場合、当社は催告その他手続を要せず、直ちに当該申込者との間の一切の契約を解除しサービスの提供を停止します。かかる弊社の措置により申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも弊社は一切責任を負いません。
⑥ 個人情報等の取扱いについて
-
当社は、申込者等の個人情報を［個人情報保護方針／免責について]に従い利用します。
-
申込者等は個人情報保護方針の内容をよく確認し同意した上でお申し込みください。お申込時点で申込者は個人情報保護方針に同意したものとさせていただきます。
⑦ 免責事項について
-
依頼業務に関する結果の可否やその完了時期･許可証等(在留カードを含む)の交付時期･営業開始時期等については、当社で責任は負いかねます
-
依頼業務の進行に必要な資料･情報等にご協力をいただけない場合、当該資料等の入手から申請期限まで十分な期間が確保できない場合、申込者等が予め決定した業務手順等にご協力いただけない場合等は、期限又は希望日までに申請ができない場合があることはご了承ください。それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
-
自然災害･感染症の流行･法令の制定改廃･交通閉鎖等の不可抗力、郵送･配送上の遅延･紛失等の事故、情報通信トラブル（メールアドレス相違や受信環境によるメール不達等を含む）、不正アクセスの情報漏えい等、当社の責に帰せざる事由により損害･不利益等が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
⑧ 業務別の留意事項について
[在留資格に関する業務]
-
在留資格に関する成功報酬金は、出入国在留管理局から許可見込の通知書(ハガキ)又は在留資格認定証明書を受領した時点で請求書を発行し、期限までにお支払いいただきます。お支払が確認できたのちに、申込者に対して、在留カードや在留資格認定証明書を交付します。
-
申込者が、郵送での交付･申込者以外への交付を希望した場合、それにより申込者等に損害･不利益等が生じた場合でも当社は責任を負いかねます。なお、通常郵便以外の方法での交付を希望する場合、事前に申込者に通知の上、当該交付方法に要する実費をご負担いただく場合があります。
[帰化申請に関する業務]
-
帰化業務においてお申込み時と状況に変化がある場合、その他の事実が発覚した場合は、追加で報酬が発生いたします。
-
帰化業務における途中キャンセルの場合、実働報酬（半額以上）が発生します。
-
帰化申請を取り下げた場合は、返金いたしかねます。
-
不許可の場合、申込時の契約に基づき返金します。但し、事実と異なる申告や隠匿等があった場合は、結果に関わらず返金できません。
[補助金･給付金･支援金等(以下「補助金等」)に関する業務]
-
補助金等は必ず受給できるものではなく、採択等の可否、交付決定額及び実際の受領金額等について当社は責任を負いかねます。
-
補助金ごとの公募要領の定めに抵触する場合、採択されても補助金が減額･不支給となる場合がありますのでご了承ください。
-
当社の業務は、原則として採択結果が発表されたら業務完了となります。補助事業の実施･実績報告等は、申込者の責任においてご自身で対応してください。
[融資の書類作成に関する業務]
-
融資等は必ず決定されるものではなく、その決定および金額については、金融機関が決定いたしますので、融資の可否、金額、振込日等について当社は責任を負いかねます。
-
金融機関との面接（面談）は、ご自身で行っていただきます（原則として当社は同行いたしません）
-
当社の業務は、原則として融資が決定されたら業務完了となります。その後の実績報告等が必要な場合は、申込者の責任においてご自身で対応してください。
⑨ その他の事項について
-
本規約は、委任契約ごとに、申込者がお申込時点のものが適用されます。当社の判断で利用規約の内容を変更する場合がありますので、申込者は契約の都度、最新の利用規約を確認し、承諾の上お申込を行うものとします。
-
御見積書【兼申込書】その他契約文書において本利用規約と異なる定めがある場合、御見積書【兼申込書】その他契約文書の内容が優先します。
-
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。当社のサービスに起因して申込者等と当社との間に生じた紛争については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。